経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、中国資本による６月の投資認可件数は11件で前年同月比83％増え、認可額は419万9,000米ドルで841％増だった。上半期は78件で前年同期比22％増、認可額は１億5,725万米ドルで239％増加した。21日付経済日報が報じた。
５月20日の民進党政権発足以降、両岸（中台）関係の冷え込みが懸念されているが、投審会は、長期的な観察が必要とした。
外国資本・華僑による上半期の台湾投資認可件数は1,625件と前年同期比６％減、認可額は55億299万米ドルと176％増加した。マイクロン・テクノロジーが華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の完全子会社化に向け、台湾美光記憶体（台湾マイクロン）に33億3,000万米ドル増資することが５月に認可されたことが主因だ。
一方、台湾資本による上半期の海外投資認可件数は前年同期比22％増の258件で、認可額は82％増の82億981万米ドルだった。５月の鴻海精密工業によるシャープ買収（35億7,706万米ドル）が主因だ。
