米商務省は19日、台湾から輸入する耐食鋼に対するアンチダンピング（ＡＤ、不当廉売）税の税率を10.34％に上方修正したと発表した。５月時点の最終決定では3.77％との発表だったが、計算ミスがあったとして6.57ポイントの上乗せとなった。台湾ステンレスメーカーにとって減益圧力となりそうだ。22日付工商時報が報じた。
業界関係者は、燁輝企業（ＹＰ）、裕鉄企業（ＰＴ）は今後、異議申し立てを行ったり、他市場への販売に注力することもあり得ると述べた。両社は最終決定段階で既に税率に不服で、２％への引き下げを求める申し立てを行うとしていただけに、驚きは大きいとみられる。また、盛餘（SYSCO、センユースチール）は最近、１カ月当たりの対米輸出量を１万トン以上から6,000～7,000トンに減らしているという。
川上メーカーの中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、同社への影響は大きくないと説明した。川下メーカーについては、多少の減益は予想されるものの、中国製品に対する税率200％以上、韓国製品の40％以上と比べると台湾製品は依然優位を保っていると指摘した。
