李世光経済部長は21日、電業法の改正が完了後、遅くとも３年半以内に電力事業の発送電分離を実現する考えを明らかにした。22日付工商時報が伝えた。
李経済部長は、電力自由化には痛みが伴うとした上で、各業界と意思疎通を図り、意見に耳を傾けると話した（21日＝中央社）
李経済部長は記者懇談会の席上、「電業法改正案が固まりつつあり、今月末までに第２次公聴会を開いた上で、行政院に法案を提出する」と述べた。発送電分離のスケジュールについては、台湾電力（ＴＰＣ）が法改正１年目に前段階として、発電事業と送電事業の会計を分離し、３年後までに発送電分離を完了するとした。
李経済部長は「経済部とＴＰＣは既に電業法改正で最大公約数を導き出した。当初は安定的な電力供給を重点とし、段階的に開放を進める」とし、自由化の環境が整った段階で、新たな電力供給方式に移行する構想を示した。送電事業は電力の安定供給を図る立場から政府による経営を維持する。
ただ、ＴＰＣからは３年半で発送電分離というスケジュールは性急すぎるとの意見もあり、今後詳細を詰めていくことになりそうだ。
