完全週休２日制実施に向け、民進党が提出した「一例一休」方式の労働基準法改正案は21日、立法院社会福利・衛生環境委員会で審議を行う予定だったが、労働団体のハンガーストライキに加え、議場では民進党籍の召集委員が欠席したほか、新興政党の時代力量と国民党の立法委員が意見不一致から小競り合いとなるなどしたため、民進党は審議延期を宣言した。22日付蘋果日報が伝えた。
審議延期を宣言した民進党立法院議員団の柯建銘総招集人（左３）。審議延期により、削除するかの争点となっている国定休日の一つ、９月の「教師の日」までにまとまらない可能性が出てきた（21日＝中央社）
民進党は休日出勤を認めない法定休日、休日出勤が可能な所定休日各１日（一例一休）方式による完全週休２日制の実施を盛り込んだ労働基準法改正案の成立を目指しているが、民進党内からも休日を法定休日２日にすべきだなどとする反対論が出るなど足並みがそろっていない。審議は来月開かれる第２次臨時会に持ち越される可能性が高まった。
また、与野党は国民党資産の清算を目指す「不当党産処理条例」の審議を翌日に控え、関係がぎくしゃくしていた。
民進党は当初、第１次臨時会で労基法改正案の委員会での可決を図り、１カ月の交渉期間を置いて、第２次臨時会で成立を目指す方針だったが、スケジュールに狂いが生じた形だ。
