ウォールストリートジャーナルなどによると、アップルは購買意欲を刺激するため、次世代スマートフォン、iPhone7の販売価格を現行機種より100米ドル引き下げることを検討しているようだ。ストレージ容量32GB（ギガバイト）のモデルが549～649米ドルからになるとみられる。大幅値下げにより、下半期のiPhone出荷台数は前期比34.7％増え、鴻海精密工業など台湾のサプライヤーが恩恵を受けそうだ。25日付経済日報が報じた。
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先日、iPhone7の米国以外での販売価格の引き下げを検討していると明かした。
アナリストの予測によると、価格調整により、iPhoneの第３四半期出荷台数は前期比７％以上増え、第４四半期の販売台数は8,000万台を突破する。年間販売台数は２億台超と、前年並みが見込まれる。鴻海のほか、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、大立光電（ラーガン・プレシジョン）、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、臻鼎科技控股（ＺＤＴ）などが恩恵を受けそうだ。
市場ではiPhone7発表は９月12日とみられているが、アップル製品予測に定評があるエヴァン・ブラス氏は、16日発表との見方を示した。
