台北市による房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる建物標準単価を引き上げる方針を固めたことを受け、デベロッパー業界では模様眺めムードが広がっており、建築許可発給件数が急速に減少している。26日付工商時報が報じた。
台北市では今年上半期の建築許可発給件数が1,433戸で、前年同期比で53.7％減少し、通年で3,000戸前後にとどまる可能性が出てきた。2005年のピーク時（１万5,000戸）に比べると２割まで落ち込む計算だ。
第２四半期の建築許可発給件数も過去最低の492戸。５月単月ではわずか56戸だった。
不動産コンサルタントの瑞普萊坊（REProナイトフランク）市場研究部の黄舒衛・副総監は「建築許可発給件数からみて、今年の建築投資市場は単月、四半期、通年での過去最低を記録するのではないか」と述べた。
