財政部高雄国税局は25日、インターネット上で販売行為を行う際、営業登記を行わずに営業税（付加価値税）を脱税する個人が目立つため、今年４～６月に集中取り締まりを行い、84件を摘発したことを明らかにした。既に54件が総額で罰金882万台湾元（約2,900万円）の処分を受けた。26日付工商時報が報じた。
国税局は「税収源が侵食されるのを防ぎ、課税の公平性を確保するため、初めてインターネット取引に絞った検査を今年４月から実施した」と説明した。
国税局は税関から提供を受けた通関資料をビッグデータ分析の手法で取り締まりに利用。輸入金額、販売数量、販売品目数が多い市民を絞り込んだ。
中には個人で３年間に１万回を超える輸入を行い、1,200万元以上を売り上げ、60万元余りを追徴課税されたケースもあった。このケースでは輸入貨物の通関申告価格を１個当たり3,000元以下に抑え、関税も回避していた。罰金は30万～60万元と見込まれる。
