ポータルサイト大手、米ヤフーが台湾版「ヤフー奇摩」の検索サービスおよび電子商取引（ＥＣ）サービスを含めた中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却すると決めたことを受け、新たな親会社となるベライゾンが台湾事業にいかなる戦略を採用するかが関心を集めている。26日付工商時報が報じた。
ヤフー奇摩は、ヤフーの台湾子会社が2001年に、当時台湾最大のポータルサイトだった奇摩を買収して誕生。これ以降、一貫して台湾最大のポータルサイトの地位を維持、ＥＣ事業でも業界２位となっており、ヤフーの海外事業のうち台湾は英国に次ぐ２番目の売上高を上げていた。
今回の事業売却を受けて業界関係者は、ヤフー本社の経営者が替わり、経営方針の調整が進められる間に、台湾業界ではヤフーの地位に取って代わろうする動きが活発になるとの見方を示した。
