台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）は25日、2016年の経済成長率（ＧＤＰ）予測値を0.77％と４月の前回予測から0.5ポイント下方修正した。６月以降、主要シンクタンクが相次いで１％以下に下方修正しているが、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の0.52％に次ぐ低い予測だ。25日付経済日報が報じた。
台経院は、輸出不振が続いたことによる消費者心理への悪影響や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による世界の金融市場への影響が波及したことを理由に挙げた。
同院の孫明徳景気観測センター主任は、今回下方修正したものの、第２四半期のＧＤＰはプラス成長を回復するとみられることから、今年通年ではマイナスに転落することはないと語った。また、政府が公共投資に注力すれば、成長率１％を保てる可能性も依然あると述べた。
孫主任は、政府の債務上限を引き上げれば１兆7,000億台湾元（約６兆円）の資金が運用でき、活用次第で５～８年後に大きな収益をもたらすと説明。公共投資の例として台湾鉄路（台鉄）の台北駅を高層ビルに建て替え、１～５階をショッピングエリア、６～10階をホテル、20～30階をオフィスにすれば、経済活性化に貢献すると提案した。
