経済部統計処が25日発表した2015年の固定資本投資額３兆4,575億台湾元（約11兆3,000億円）のうち、製造業への投資比率は40％以上に上った。産業構造が似ている韓国の34％を上回り、台湾は製造業に投資が集中する傾向がうかがえる。26日付経済日報が報じた。
製造業の中でも特に情報電子業への投資（土地は含まず）が全体の66％を占めた。化学工業、金属機電はともに13％、民生工業は７％だった。
一方、非製造業への投資は低い傾向で、卸売業は域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が16％だが、卸売業への固定投資は全体の5.6％にとどまった。なお日本は卸売業のＧＤＰに占める割合は14％と台湾より低いが、投資の割合は7.1％と上回る。
統計処は、台湾の製造業投資は単一産業に集中していおり、最近では機械設備など自動化への投資が多くなっていると説明。しかし固定投資が雇用増をもたらしているとはいえず、効果は限定的と指摘した。
