金融監督管理委員会（金管会）は26日、保険業が個別案件方式で有限パートナーシップ法に基づきコンテンツ産業（文創産業）に投資を行うことを解禁すると発表した。今回の解禁措置で映画製作資金の確保などが円滑に進むことが期待される。27日付工商時報が伝えた。
金管会は今回、映画、ラジオ、テレビ、デジタルコンテンツなど文化創意産業発展法に定める13分野について、有限パートナーシップ法に基づき資金調達を行う場合、個別案件方式による審査を経て、保険業に最大で100％の出資を認めるとした。投資財源は最大で２兆台湾元（約７兆円）に達するとみられる。
また、ベンチャー投資基金がリミテッド・パートナーシップ制を採用する場合、事前認可を条件として、最大25％の出資を認める。
有限パートナーシップ制では、出資者は出資額が責任限度となるため、投資会社に役員を派遣できない保険会社にとっては、リスク管理上のメリットもある。
