日本と台湾が今月28日に予定していた事務レベルによる「日台海洋協力対話」の会合が延期された。台湾側の対日窓口機関、亜東関係協会が明らかにした。
27日付聯合報によると、亜東関係協会の蔡明耀秘書長は会合延期の事実を認めた上で、「台湾側の準備が間に合わず、延期を申し出て、相手側の同意を得た」と説明した。日本側の対台湾窓口機関である交流協会も台湾側から延期要請があったことを認めた上で、「話し合う内容について具体的な一致に至っていない」と説明した。
日台海洋協力対話は、交流協会と亜東関係協会が今年５月、海洋協力に関するさまざまな事項を話し合う場として設置を決めていた。
今回の対話延期は、南シナ海の領有権問題をめぐる国際仲裁で台湾側が実効支配する太平島が「岩礁」扱いされたことに関連し、日本の沖ノ鳥島が「島」かどうかをめぐる議論が台湾側で再発しており、会合関係者が神経質にならざるを得ない事情もあるとみられる。
日本側は沖ノ鳥島の法的地位に関しては取り上げないとの立場で、台湾の排他的経済水域（ＥＺＺ）については、「周辺海域の漁業協力については話し合いから排除していない」としている。
交流協会台北事務所の沼田幹夫代表は「日本側はいつでも交渉を行えるが、いつ交渉を再開できるか現時点で分からない」と述べた。
