経済部能源局（エネルギー局）は26日、発送電分離など電力事業自由化を盛り込んだ電業法改正の第１回説明会を開き、民生用の電気料金が値上がりしかねないとの台湾電力（台電、ＴＰＣ）の指摘を否定した。27日付経済日報が伝えた。
電業法改正の説明会が開かれる中、外ではＴＰＣの従業員60～70人による能源局への抗議が行われた（26日＝中央社）
ＴＰＣ代表は「電力事業の自由化で高圧契約者が安価な電力を買い占め、市民は残された割高な電力を使うしかなくなり、民生用の電気料金が値上がりするのではないか」とただした。これに対し、エネルギー局の呉志偉・電力組副組長は「余計な心配だ」と否定した。
呉副組長は発電業者の認可に当たり、市場でのエネルギー配分に配慮し、一定比率は天然ガスや再生可能エネルギーによる発電を求めるほか、監督機関として、電力業者が外部コストを全て市民に転嫁することを容認しないとした。
また、電業法改正案では、インフラや学校、社会福祉施設などに対する割引電気料金の適用について、監督官庁が予算を組んで財源を負担すると定めているが、説明会では交通部、教育部、衛生福利部の代表が電力事業者による継続負担を求めた。
