財政部賦税署は27日、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」に関する初の税収統計を公表し、今年１月の導入から６月末までの税収が当初見通しの20億台湾元（約66億円）余りを大きく下回る３億9,000万元にとどまったことが分かった。28日付蘋果日報が伝えた。
不動産売却時に差益が出ず、課税されなかったケースが4,569件あり、全体（6,761件）の67.6％を占めたことが主因だ。また、房地合一課税の導入前に不動産売買が集中した反動もあったとみられる。
賦税署の王綉忠副所長は「旧制度の適用を受けようと昨年末までに売買を行った人が多く、予想とは落差が生じた」と話した。
課税対象となった取引のうち、最高税率（45％）を適用されたのは989件、保有期間１～２年の物件を売買した場合の税率35％が適用されたのは690件だった。
淡江大学産業経済学科の荘孟翰副教授は「税収が予想を下回ったことは意外ではない」と述べ、政府が房地合一課税のみならず、相次いで不動産投機抑制策を講じたことや房屋税（建物固定資産税）などの増税を理由に挙げた。
