遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長は27日にラジオ番組に出演し、同グループが建設を請け負いながら、台北市より工事中断命令を受けた台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について「台湾と日本の企業が建設を引き継ぐことに意欲を示している」と明らかにし、その上で「国内の企業は本気ではないが、外国（日本）の企業は本気だ」と語った。ただ、これら企業からの申し入れに対し、趙董事長は「私と話しても意味がない。台北市政府と話すべきだ」と返答したという。28日付自由時報が報じた。
趙董事長は、市側はある重要人物も動員して遠雄に譲歩を迫っていると述べた（27日＝中央社）
台北市は９月８日に遠雄との契約を解除するかどうかを決定するが、契約が破棄された場合、遠雄側は900億台湾元（約3,000億円）の賠償金を請求するとの観測が伝えられている。これに対し趙董事長は、370億元の建設コストに加え、潜在的なコストは全て計上して要求すると強調した。
