台北マリオット・ホテル（台北万豪酒店）の劉文治董事長は28日、固定資産税に関する討論会に出席し、房屋税（建物固定資産税）新税制、地価税（土地固定資産税）の３割引き上げ、水道料金の４倍増による負担増を「銃弾３発が連続して命中したようなものだ」と表現した。その上で「税負担が重過ぎ、いくら努力しても無駄で、持ちこたえられなければ廃業するしかない」などと訴えた。29日付聯合報が伝えた。

　劉董事長が特に不満を訴えたのは、台北市が30年間引き上げなかった建物の構造単価を一昨年７月に平均2.6倍に引き上げたことだ。また、新税制は一昨年７月以降に使用許可を取得した建物に適用されるため、周辺ホテルに比べ、税負担がはるかに重いことにも不公平感をにじませた。

　劉董事長は「国際クラスの観光ホテルは投資回収に時間がかかる。台湾経済を助け、大型会議を開くことができるハイクラスのホテルを設けようとマリオット・ホテルを建設したが、台北市が建物の構造単価を突然引き上げるとは思わなかった」と述べた。

　劉董事長によると、マリオット・ホテルの土地・建物にかかる税金は１日当たり60万元に達し、営業税も加えると、売上高の３割が税金に持っていかれると訴え、「税金がこれほど高いと知っていたら、ホテルを建てなかった」と訴えた。

　学識者からも固定資産税の大幅増税に否定的な意見が出た。台湾観光協会の頼瑟珍会長は「固定資産税の引き上げで競争力が大幅に低下し、今後は五つ星、六つ星クラスのホテルの投資は減少が避けられない」と述べ、租税優遇策の検討を呼び掛けた。

　淡江大学産業経済学部の荘孟翰教授は「政府は極端な増税を行うべきではない。新旧の房屋税には10倍の差が生じているケースもある」とし、政府は房屋税と地価税を統合し、単一税率を適用するなどの見直しを講じるべきだと訴えた。