経済部智慧財産局（知的財産局）が28日発表した知的財産権関連の統計によると、発明特許、実用新型（実用新案）、外観設計（意匠）の第２四半期の出願件数は１万7,845件で前年同期比1.82％減だった。29日付経済日報などが報じた。
智慧財産局は、出願件数の減少は鴻海精密工業が量より質重視に変更したためと分析した。鴻海は従来、四半期に1,000件以上の発明特許を出願していたが、今年第１四半期は48件まで減少した。智慧財産局は、鴻海の方針変更の影響が薄れる今年第４四半期からプラス成長に転じると予想した。
上半期の出願件数は３万4,494件で前年同期比2.55％減だった。台湾法人の発明特許出願件数は、鴻海が最多の176件で、次いで▽友達光電（ＡＵＯ）、133件▽宏碁（エイサー）、109件▽工業技術研究院（工研院）、87件▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）、78件──の順だった。外国法人はインテルが最多の375件で、次いで▽クアルコム、313件▽半導体エネルギー研究所、204件▽東京エレクトロン、166件▽アプライド・マテリアルズ、148件──だった。
