中国での独占禁止法に関する審査で依然承認が得られてないことから、シャープに対する鴻海精密工業の出資が遅れている影響で29日、シャープの株価は一時90円まで下落した。これを受けて、シャープを鴻海が買収する際の１株当たり出資金額の88円を下回れば、買収が破談になるリスクが高まるとの声が出ている。ただ鴻海精密工業は30日、「シャープの株価の変動が当社の出資計画に影響することはない」との声明を発表した。31日付蘋果日報などが報じた。
シャープが29日に発表した今年４～６月期の連結決算によると同期の営業損益は25億円の赤字となったが、赤字額は市場予測の50億元を大きく下回った上、前年同期の287億円からは10分の１以下に縮小した。親会社となる鴻海の意向を受けた経営効率化が寄与したとみられる。ただ、本業以外での損失が拡大したため、最終損益は274億円の赤字となり、前年同期の339億円から約20％の減少にとどまった。
なお鴻海による買収を懸念する観測が出る一方で、シャープは太陽電池事業における海外展開の拡大を積極化しており、先週には主に欧州の家庭用発電市場をターゲットとする高性能単結晶太陽電池モジュール４種を英国で発表した。
またシャープの太陽電池事業を手掛けるエネルギーソリューションカンパニーの佐々岡浩社長は７月初旬、アジアでの事業拡大について、モンゴル、フィリピン、インドネシアで大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発に参与するほか、台湾市場進出も検討していると語っている。
