中華電信は29日、新北市板橋区のインターネットデータセンター（ＩＤＣ）のサービス提供を開始した。蔡力行董事長は、アジア太平洋地域の中心として蔡英文政権のアジアのシリコンバレー計画や、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの関係強化を目指す新南向政策で重要な役割を担うと表明した。30日付工商時報が報じた。
ＩＤＣの開幕式には、林全行政院長（左６）らのほか、英業達（インベンテック）の李詩欽董事長（左４）など台湾、海外の大企業が出席した（29日＝中央社）
中華電信の板橋ＩＤＣは4,368ラックを有している。契約済み、近く契約を予定しているグローバル企業は▽インターネット▽オーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ）サービス▽金融▽製造▽小売り▽流通▽ゲーム▽コンテンツ▽電子商取引▽ＩＴ（情報技術）──などで、うち１社は100ラックを契約した。契約が相次いでいるため、当初見込みより早く３～４年で売上高が損益分岐点に達すると予想した。
板橋ＩＤＣは、米国電気通信工業会（ＴＩＡ）のデータセンター設計規格「TIA－942」の最高ティア４など、台湾内外の８種の規格に適合している。
