林奏延衛生福利部長は30日、肝炎関連の国際シンポジウムに出席し、経口投与するＣ型肝炎新薬を全民健康保険の給付対象に含める考えを表明した。31日付聯合報が伝えた。
衛生福利部はＣ型肝炎の予防・治療計画を推進し、今後は製薬会社との交渉、予算規模、Ｃ型肝炎患者の登録状況を踏まえ、投与優先順位を決定していく。
衛生福利部は台湾全土に55万人のＣ型肝炎患者がいると推定している。しかし、その半数が自分の感染を知らず、毎年治療を受けている人は１万人余りにとどまっているのが現状だ。その上、これまでのインターフェロンによる治療では副作用がひどい上、投与効果が上がる患者は全体の７割にとどまっていた。新薬は高価である点がネックだが、９割以上の患者に効果があり、副作用が少ない。
林部長は製薬会社との価格交渉について、「韓国よりも安値でなければ受け入れない」と述べた。韓国では現在、同新薬の治療コースが約27万台湾元（約90万円）だが、衛生福利部は25万元まで値下げに応じるよう、製薬会社に要求している。
