７月６日付本紙で、袋状の大きな油揚げの中にうどんを入れた「巾着きつね」でその名を知られる奈良市の手打ちうどん店「麺闘庵」が台中市に海外１号店を開業したと報じたが、日本の本店の店先にこのほど、「（台湾の店は）当店では一切関係はありません」と記した断り書きが貼り出されていたことが明らかになり、「台湾店」の経営者はネットユーザーなどから「恥さらし」など厳しい批判を受けている。

投稿された本店の張り紙。友人経由で「台中店」のオープンを知ったという店主は「先方の住所も電話番号も知らない」と憤慨している（爆料公社ＦＢページより）

　麺闘庵・台中店を開業したのは日本人の夫を持つ台湾人女性実業家、山本愛子氏。彼女は台湾店のオープン時、本店の創業者、津保井勇氏はもともと事業を広げる考えはなかったが、何度も説得に足を運んだ結果、ついに許諾を得たと話していた。

　しかし、奈良市の本店前にこのほど、日本語に加え中国語と英語で「台湾店の経営者は当店で修行したことはなく、厨房に入ったことさえない」などと記した張り紙が掲示されているとの記事がフェイスブック（ＦＢ）上のコミュニティページ「爆料（暴露）公社」に投稿されると、「台中店」のＦＢページにはネットユーザーから「偽物だったのか」「なぜそんな卑劣な行為に及んだのか」などといった批判コメントが殺到した。

　これを受けて台中店経営者の山本氏は、昨年８月に奈良の麺闘庵で店主に台湾支店を開設する意向を説明し、修行のため調理人を派遣したいと申し入れたところ、「日本以外で、品質が維持できるなら構わない」「権利金は要らない」などと口頭で同意を得たと反論。しかし書面での契約は交わしておらず、証拠はないという。

　騒動になった後、山本氏は誤解を解こうと津保井氏に電話で連絡を取ったが、相手側が話を聞く状態になく、日を改めて直接店舗を訪れて説明すると語った。ただ、台湾店の店舗名については既に商標登録を済ませており、変更する考えはないと強調した。

　どちらの言い分が真実かは不明だが、書面での証拠もなく、権利金も支払っていないとあって山本氏は分が悪そうだ。なお津保井氏は多忙なため、台湾で法的措置を取る考えはないとしているが、台中市の康馨壬主任消費者保護官（消保官）は、日本の有名店と同名を採用することで消費者が支店と誤解し、だまされたと感じた場合、賠償金を請求することができると指摘。林仲豪弁護士も麺闘庵の支店だということが嘘だった場合、詐欺罪で処罰を受ける可能性があるとの認識を示した。