６直轄市の地政局が１日発表した統計によると、７月の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は合計１万8,259件で、前月比７％増、前年同月比0.2％増となった。このうち台北市と新北市は今年最高だった。不動産仲介大手、永慶房産集団業管部の林泰隆協理は、台北市では万華区の高級住宅「台北晶麒」の引き渡しがあったため959件と前月比で8.5倍増加し、新北市では板橋区と新荘区で目に見えて増加したと分析した。２日付工商時報が報じた。
各市の７月建物売買移転件数は、▽台北市、2,766件（前月比36.7％増、前年同月比25.3％増）▽新北市、4,126件（前月比8.8％増、前年同月比6.86％減）▽桃園市、4,030件（前月比１％増、前年同月比26.1％増）▽台中市、2,809件（前月比2.8％増、前年同月比23.4％減）▽台南市、1,489件（前月比0.74％増、前年同月比11.8％減）▽高雄市、3,039件（前月比0.91％減、前年同月比横ばい）──だった。
一方、上半期の台湾域内の建物売買移転件数は前年同期比19％減の10万8,000件で、過去最低を記録した。不動産コンサルタントの瑞普萊坊（REProナイトフランク）市場研究部の黄舒衛副総監は、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」および価格低下で売買件数が減少しており、今年通年では25万件を下回り過去最低を記録する恐れがあるとの予測を示した。
