金融監督管理委員会（金管会）は昨年、デジタル化された金融サービス環境を目指す市中銀行のサービス向上に向けた取り組みである「Bank3.0」政策に沿って、銀行業界に12項目のオンライン業務を解禁したが、12項目全てを導入した銀行は昨年の２行からこれまでに12行に急増した。また半分の６項目以上を導入した銀行は昨年の９行から35行に増えた。２日付工商時報が報じた。
金管会は昨年から「Bank3.0」に沿ったオンライン業務解禁に向けた法令やガイドラインの整備を進めてきた。
解禁業務別の導入実績は、預金関連が22行、融資関連が26行、クレジットカード関連が16行、資産管理関連が27行、共同マーケティング（金融持ち株会社傘下の銀行にのみ適用）が14行となっている。
金管会は現在、金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」の発展に努めており、10項目の発展計画を推進する一方、８月からフィンテック関連の座談会を10回以上開き、各界の意見を取り入れる計画だ。
