政府が「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による完全週休２日制の導入を目指していることに関連し、台中市の中小金型メーカー、碩頂精密工業が２日、新聞に「労使一同」による反対意見広告を掲載した。同日付経済日報が伝えた。
碩頂精密工業は広告で、製造業の労働形態は公務員とは違うと指摘し、理解を求めた（ＹＳＮ）
意見広告は「与党が一例一休方式の導入を強行すれば、企業の工場閉鎖、海外移転、法令不順守を招く」と警告する内容だ。
同社は「新製品の開発時期や顧客から催促を受けた場合には休日残業をしなければならないこともある」と指摘し、蔡英文政権に対し、週休２日制は実施するが、２日間の休日ともに休日出勤を可能とし、代休付与も不要とすべきだと提言した。
その上で、時間外勤務手当の加算、時間外勤務手当を４時間未満でも４時間、８時間未満でも８時間分支給するといったやり方は労使、政府の三方に利するものだと指摘した。
