ノートパソコン受託メーカー、英業達（インベンテック）の李詩欽董事長は２日、台湾メーカーにとって今後、成長のチャンスはモノのインターネット（ＩｏＴ）分野にしか存在しないとの見方を示し、これまでの製造中心の考え方からサービス中心へと転換する必要があると強調。同社でもＩｏＴ分野での商機獲得に向け、ソフトとハードを組み合わせた利益率の高い製品を生み出すべく、ソフトウエア人材の補強によって研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化していると語った。３日付経済日報などが報じた。
またインベンテックの今後の展望について李董事長は、景気の影響を受けにくい企業向けノートＰＣを主力とするほか、サーバー、スマート型デバイスも引き続き成長が見込めると語った。
一方、太陽電池事業については比較的厳しい状況と説明。台湾の太陽光エネルギー産業は電池に集中し、モジュールや発電所分野の発展が遅れていると指摘し、政府に発電所設置プロジェクトを早急に進め、メーカーの能力向上に協力するよう求めた。その上で、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの関係強化を目指す政府の「新南向政策」に合わせ、インベンテックはベトナム、タイ、インドネシアでの太陽光発電所設置を検討していると明らかにした。
