商用不動産仲介の宏大国際資産が３日発表した調査によると、台北市の100坪以上のオフィス物件の上半期取引件数は51件で、昨年通年193件の26.4％しかなかった。今年通年では前年比３割減少し、平均取引価格も５％下落する見通しだ。４日付工商時報が報じた。
５大行政区の▽信義区▽大安区▽松山区▽中山区▽中正区──のオフィス平均価格は１坪当たり74万3,200台湾元（約240万円）と、前年比5.13％下落した。下落幅が最も大きかった中山区は9.81％下落した。南港区、内湖区はビルの完工が続いており、取引価格は下落していないが、内湖科技園区（内科）では１坪当たり60万元を割り込んだ物件もみられた。
陳益盛・宏大国際資産総経理は、オフィス価格下落から景気低迷、企業の信頼感不足がうかがえると指摘。ただ、オフィス価格が下落すれば、賃料は上昇することから、投資目的の購入意欲が高まると指摘した。
５大行政区の今年の投資収益率（ＲＯＩ）は2.45％と、前年の2.27％から上昇すると予測した。また南港区は2.48％（前年2.4％）、内湖区は2.58％（前年2.44％）に上昇する予測だ。
