不動産仲介大手、永慶房産集団の孫慶余董事長は３日、年内に不動産仲介業の店舗が3,000店閉店し、従業員３万～４万人に影響が出ると予測した。住宅物件取引の低迷を受け、昨年1,300店が閉店しており、ピーク時の7,000店余りから約半減する見通しだ。４日付経済日報などが報じた。
孫董事長は、房屋税（建物固定資産税）の増税など住宅価格抑制政策を続ければ、住宅市場が崩壊すると語った。
また、蔡英文政権の８年間で20万戸の社会住宅（賃貸専用の公営住宅）政策に関し、空き物件は十分あり、社会住宅の建設に数千万台湾元（約１元＝約3.2円）を投じる必要はないと指摘した。
