メディア大手、東森国際集団（ＥＭＩ）は３日、台湾地場勢力が米投資ファンド、カーライル・グループからテレビ局、東森電視事業（ＥＢＣ）の経営権を取り戻すことを目指すとする声明を発表した。「地場勢力」とは、台湾各地のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）業者に加え、過去にＣＡＴＶ大手の中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ、ＣＮＳ）の買収を計画した勢力を指すとみられる。４日付経済日報が伝えた。
ＥＢＣには現在、カーライルが61％、東森国際が21.3％を出資している。声明は、カーライルは増資引き受けによってＥＢＣの経営権を取得したのであり、東森国際の王令麟総裁は「カーライルに１株も譲渡していない」と強調した上で、ＥＢＣの経営権を台湾人の手に取り戻すべきと訴える内容だ。声明はまた、ＥＢＣの経営権争いで蔡鎮宇・元国泰金融控股副董事長に支援を求めた事実はないとした。
カーライルは昨年、保有するＥＢＣ株を中国系米企業ＤＭＧエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）に売却することを目指したが、東森国際の反対で昨年７月末に売却を断念していた。
