電力自由化を目指す電業法改正をめぐり、行政院の張景森政務委員と台湾電力（台電、ＴＰＣ）労働組合の丁作一理事長は３日、ＴＰＣの民営化を法改正に盛り込まないことなど４点で合意した。これにより、ＴＰＣ労組によるストライキ決行は回避された。４日付工商時報が伝えた。
合意事項は▽電力業界の改革ではＴＰＣを民営化しない▽６～９年かけてＴＰＣの再編を図る▽持ち株会社の傘下に発電会社と送配電会社を置くことで送配電分離を図る▽発電会社は経営上の必要性があり、かつ従業員の権益を損ねないという前提に基づき、子会社や独立事業部を置く──とする内容だ。
張政務委員は「電業法改正案では絶対にＴＰＣの民営化には触れない。ＴＰＣを分割し民間に売却することもない」と強調。ＴＰＣ労組の彭継宗秘書長は「政府の誠意を感じた。満足はしていないが、受け入れ可能だ」とコメントした。
