台湾政府はスマートフォンアプリを通じた配車サービスを展開する「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」について、台湾からの撤退を直ちには求めないとする立場を示した。４日付経済日報が伝えた。
台北市汽車駕駛員職業公会の鄭力嘉理事長（中）は４日、ウーバーは申請違反だとして顧立楷台湾総経理を台北地方法院検察署に訴えた（４日＝中央社）
政府は今後規制緩和を通じ、タクシー業者がウーバーと競争できる能力を備えるように促す。一方、ウーバーについては自家用車による営業などの違法行為に関しては取り締まりを強化するが、性急な撤退要求は行わない方針だ。
行政院当局者は３日、「インターネット経済の台頭を直視し、従来のタクシー業者に対する衝撃については、方策を講じて支援したい」とする一方、「シェアリング経済や外資による投資に敵意を抱くべきではない」と述べた。
これに先立ち、経済部投資審議委員会（投審会）は２日、ウーバーが台湾進出の際に業種を「情報通信サービス業」として申請しており、実際の事業内容と一致しないとして、台湾からの撤退を要求する方針を示していた。しかし、行政院レベルの方針決定を待たず、投審会の方針が先行して伝わったため、行政院は「処分は未決定」とする立場で問題の先送りを図った格好だ。
投審会は３日の声明でも「ウーバーは違法経営であり、相次ぐ取り締まりでも改善が見られない」と指摘した。その上で、交通部に処分を求め、撤退を命じるか利益の海外送金を禁じることもあり得るとし、今後の処分に含みを残した。
