５日付聯合報が中国の台湾系旅行会社関係者からの情報を基に伝えたところによると、５月の政権交代以降、台湾を訪れる中国人観光客が大幅に減少している影響で、観光バス運行業者の業績が従来の30％に急落しているもようだ。さらに、こうした業者はかつて中国人需要を当て込んでバスの保有数を拡大したが、その際に受けた融資の多くが10月に返済期限を迎えるものの、資金が不足している上、現在、バスの買い手も付かない状況で、経営危機に直面している。
現在台湾の観光バス業界が保有する車両数は全土で約１万7,000台とされるが、このうち3,000～4,000台について10月に融資返済期限が到来するとされ、業界では政府に対し、中国との協議を行ってほしいと要望する声が上がっている。
また中国系旅行会社関係者は「台湾を訪問する陸客（中国人観光客）の減少は市場のメカニズムによるものではなく、政治問題」と指摘した上で、状況が改善されなければ、バス会社だけでなく旅行関連業界から政府の政策に対する不満が相次ぐようになるとの見方を示した。
