ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーコントローラーＩＣ設計の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）および同社子会社の曜成科技（旧聯東電子）が５日、決算報告書に虚偽記載を行ったとして捜査を受けた。また潘健成董事長を含むファイソンの幹部20人以上が証券交易法違反の容疑で取り調べを受けた。７日付工商時報などが報じた。
検察の調べによると、ファイソンは2009年から14年にかけて曜成科技など子会社との間で最大で年間100億台湾元（約320億円）に上る取引を行いながら決算報告書に適切な記載を行っていなかった。また同時期、子会社との間で行ったと決算報告書に記載されている合計4,000万米ドルに上る取り引きが架空だった可能性があり、潘董事長ら関係者に嫌疑がかけられている。
保釈金2,000万元を支払って６日に保釈された潘董事長は７日に記者会見を開き、「当社の毎年獲得している利益は真実」と強調した上で、疑いが持たれている取引については「企業の発展のために行ったもので、（決算報告書の不実記載は）個人的なミス。不当な利益を得ようとしたものではない」と説明した。
なおファイソンは証券交易所における５日の取引が終了した後に捜査を受けたが、当日の取引で同社株式の空売りが大幅に増えたほか、外資による大量の買い増しが行われており、工商時報はインサイダー取り引きやファイソンが「ハゲタカファンド」の標的となっている可能性があるとの見方を示した。
