房屋税（建物固定資産税）新税制を受け、台北市では今年、新税制適用物件の１坪当たり賃料が前年比13.6％上昇し、新税制の適用を受けない物件（4.6％）を上回る高い伸びを示していることが分かった。物件オーナーが、借り主に増税分を転嫁していることを示している。６日付工商時報が伝えた。
住宅の自己売買サイト「アップルハウス」のトレンド研究センターが実際の賃料データを集計した結果、１坪当たりの賃料は新税制適用物件で前年の1,328台湾元から1,509元（約4,900円）に、新税制の適用を受けない物件で1,288元から1,347元にそれぞれ上昇した。
同センターの陳傑鳴総監は「房屋税は物件オーナーのコストであり、増額分は賃金上昇として反映されやすい。台北市で房屋税を借り主に転嫁する状況が明らかに見られ、中には全額を転嫁するケースもある」と説明した。
アップルハウスの葉国華総経理は「物件オーナーが経済的弱者である借り主に税金を転嫁しており、現在の状況から見て房屋税改革は補完措置が不足しているのは明らかだ」と指摘した。
