経済部は５日、百貨店業界の2016年売上高は3,300億台湾元（約１兆640億円）を超え、過去最高だった昨年の3,189億元を上回り、８年連続でプラス成長となるとの見通しを示した。６日付工商時報が報じた。
統計によると、今年上半期の百貨店の売上高は1,562億元で前年同期比5.8％増だった。レストランチェーン店や海外ブランドの積極的な誘致が奏功した。下半期は周年慶（創業祭セール）があり百貨店の繁忙期であることから、通年売上高は過去最高に達するとの予測だ。
過去10年余り、日本、米国では、ネットショッピングの出現や格安商品の台頭による消費習慣の変化により百貨店業界の売上高が下落しているが、台湾では右肩上がりだ。これについて経済部は、百貨店各社が店舗改装やレストラン、レジャー施設の強化を図り集客能力を高めたことが理由と説明した。
台湾域内の百貨店は14年に売上高全体に占める飲食業の割合が37.1％と前年から2.7ポイント増加し、衣料品業の36.4%を上回った。一方、日本の百貨店は、売上高の46.3％を衣料品が占め、飲食業は30.9%だ。台湾百貨店業界の好調は飲食業がけん引していることが分かる。
