台北都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺開発プロジェクト「美河市」をめぐり、地権者の台北市政府が事業者の日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）に有利な内容の契約を結んでいた問題で、日勝側は８日、市側の賠償請求をめぐる仲裁結果を受け入れ、台北市政府に33億5,100万台湾元（約109億円）を支払うことを決議した。９日付自由時報が伝えた。
日勝は「仲裁結果には失望したが、提訴すれば時間を浪費にすることになる。仲裁取り消しを求める訴訟は提起しないことを決めた」と説明した。台北市政府の林鶴明報道官は「仲裁結果により、市民の権益を守り、長年の懸案を解決できた」とコメントした。
美河市をめぐっては、土地権益99.24％を保有する台北市に延べ床面積で30.75％の権益しか分配されない契約内容が問題となった。監察院の是正要求を受け、郝龍斌前台北市長が2014年の価格再査定に基づき、日勝に76億9,800万元の賠償を要求。これを受け、日勝が仲裁を申し立て、７月11日に台北市への権益分配比率を44.4469％とする仲裁結果が示されていた。
