内政部の統計によると、上半期に外国人が台湾で購入した不動産物件は前年同期比23.8％減の457戸で、同期としては2012年以降で最低だった。10日付経済日報が報じた。
通年の外国人の購入物件はこれまで1,000戸以上で推移していたが、今年は1,000戸を割り込む可能性がある。今年上半期の外国人が購入した土地の面積は６万3,000坪で、前年同期比45％減だった。
不動産仲介大手、住商不動産の徐佳馨・企画研究室主任は、今年から不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入され、外国人の課税率が最低35％に引き上げられたことが購入物件減少の原因と指摘した。
徐主任は、近年の経済不振で、台湾不動産の投資価値が他のアジアの大都市より見劣りし、外資の購入意欲が低下したとの見方を示した。
