台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）は、少額の投資資金でも株式投資が可能になるよう、売買単位を現在の1,000株から100株に引き下げることを検討している。10日付工商時報が伝えた。
ＴＷＳＥがビッグデータに基づき、2010年から15年上半期の期間、株式取引を行った個人の年齢を分析したところ、51～60歳が30.7％、41～50歳が27.4％に対し、20～30歳は4.5％にとどまっていることが分かった。取引単位の引き下げは、若者の株式投資を促す狙いがある。
例えば、デジタルカメラ用レンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）の場合、１株当たりの資産が大きく、最低単位の1,000株を取得するのに400万台湾元（約1,300万円）近くもかかってしまい、小口投資家には手が届かない。
元大証券の賀鳴珩董事長は「監督機関は一定金額以上の個別銘柄について、小口投資家が台湾を代表する企業に投資できるようにすべきだ」と呼び掛けた。
海外の主要株式市場を見ても、100株単位の取引が主流となっており、日本では2018年10月から売買単位が100株に統一されることになっている。
