越境電子商取引（ＥＣ）が脱税の温床となっていることを踏まえ、財政部は９月末にも営業税法改正案を示し、来年の施行を目指す構えだ。10日付工商時報が伝えた。
これまでＢ２Ｃ（企業と一般消費者間）商取引は消費者による申告に頼っており、海外との取引は把握できない欠点があった。このため、適正な課税には登録制の導入が不可欠だ。
財政部は現在各方面の意見聴取を進めており、18日には配車アプリのウーバー、旅行サイトのアゴダなど米国企業や専門家と会合を開く。営業税の登録制度、登録基準、申告細則、罰則などが焦点となる。
財政部はこれまでの業者や専門家の意見を踏まえ、インターネットで営業登記を受け付ける韓国方式の簡易登録制を念頭に置いている。
