内政部都市計画委員会は９日、台南市中心部の台湾鉄路（台鉄）の線路地下化計画変更案を決定した。これにより、住民の反対運動で四半世紀にわたり先送りされてきた地下化計画がようやく前進する見通しとなったが、地元住民は今後も抗争を継続する構えを見せている。10日付蘋果日報が伝えた。
内政部は、６度にわたる計画審議会で、双方とも十分に意見を出すことができたはずだと説明した（９日＝中央社）
台南市中心部の鉄道地下化計画は1991年に検討が始まり、2009年に行政院が決定した。対象区間は全長8.23キロメートル。台南市政府の計画では358棟の建物が撤去され、影響範囲は5.14ヘクタールに及ぶ。台南市政府は移転を迫られる住民に対し、土地価格に上乗せして30％の容積補償を支払うほか、移転先の住宅を市価の半額で提供する。
これに対し、反対住民で構成する「反台南鉄路東移自救会」は、地下化工事の終了後に土地を住民に返還する案を主張していた。
都市計画委は「市政府が土地接収の対象となる住民の移転計画を示しており、居住権を侵害する懸念はない」とし、台南市政府の計画案を全会一致で採択した。
自救会の広報担当者、陳致暁氏は「これであきらめることはない。今後は法律面、行動面で政府に抵抗を続ける」と述べた。
