監察院は11日、昨年５月から工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の工事再開をめぐり、台北市政府が権力を乱用したと主張する遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の告発に基づく調査結果を発表。監察院は遠雄が設計図通りに施工しなかった責任は免れないとし、台北市による工事中止命令を尊重する一方、台北市にも違法行為があったとして、市側にも是正を求める判断を下した。12日付自由時報が伝えた。
監察院は市側が現場検査を実施しながら、設計通りに施工されていない点を直ちに指摘しないなど責任を果たさなかった上、メディア報道などを通じ、遠雄とのＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による協力関係を破壊したと批判。さらに、台北市廉政委員会には調査権限を行使する法的根拠がなく、明らかに違法だと断じた。
監察院はまた、遠雄側の責任についても、「商業的利益のために当初の設計を大幅に変更し、違法な施工を行った」と指摘。王美玉監察委員は「遠雄のやり方は投機的で、公共の安全に懸念を生じさせた。責任は避けられない」と批判した。
今回の監察院による調査結果について、遠雄の広報担当、楊舜欽氏は「監察院による指摘を尊重する」とした上で、「ＢＯＴ契約は企業と民間によるパートナーシップ関係であり、柯文哲市政が主張するように営利を目指すものではない。市政府はドームを政治の道具にすべきではない」と改めて批判した。
楊氏はまた、「監察院の指摘内容でも設計変更がドームの安全性に影響を与えたわけではないことが証明された」と述べ、ドームの安全性には全く問題がないと強調した。
