金融持ち株会社、永豊金融控股（シノパック・フィナンシャル・ホールディングス）の游国治総経理は11日、海外戦略について、中台関係は停滞しており、今後２～３年は東南アジア市場を推進すると語った。12日付経済日報が報じた。
游総経理は、銀行は既にベトナムのホーチミン市、ハノイに支店と事務所があり、今後は台湾企業（台商）が展開を拡大するカンボジア、ミャンマーに進出すると語った。証券については、Ｍ＆Ａ（合併・買収）のチャンスがあれば検討すると述べた。
游総経理は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナム大型製鉄所の魚大量死問題に賠償５億米ドルを支払うことで決着した件について、台商のベトナム投資に影響が出ていると指摘した。ただ、台商はインドやインドネシア市場を模索しており、東南アジア市場に依然注目していると述べた。
市場観測によると、永豊金の幹部は先月、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）のベトナム副支店長と接触した。カンボジア、タイ、ミャンマーなど東南アジアで、中国工商銀行と協力する考えのようだ。
