野党国民党を事実上狙い撃ちにし、長年蓄積した党資産の清算を迫る「不当党資産処理条例」が12日に施行された。同時に発足した不当党資産処理委員会の顧立雄主任委員は就任前夜、「年末までに（不当な）党資産をゼロにするという目標を実現したい」と抱負を語った上で、2018年の県市長選挙前に国民党が不当な党資産で候補者を支援するようなことがあれば、「職務に申し訳が立たない」と話した。12日付中国時報が伝えた。
林全行政院長は「政党の公平な競争は民主国家の基本精神であり、政党は不当な党資産で党職員の給与や退職金を支払うべきではない」と述べた。
今後は国民党の党職員800人の給与や年18％という高金利の退職年金などが真っ先に追及の対象となる見通しだ。
顧主任委員は国民党に速やかな資産申告を迫るとともに、「先延ばしすれば、国民党が存在できるかどうかも問題になる」と述べ、歴代の党行政管理委員会の主任委員に加え、李登輝元総統、馬英九前総統ら歴代党主席の聴取に踏み切ることもあり得るとした。
