共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（ＬＭ、本社・東京都渋谷区、長谷川剛社長）と、台湾で「得易Ponta」を運営する東森整合行銷は、年内にも各地で共通して使える越境ポイントサービスを始めることで合意した。13日付工商時報が報じた。
台湾の会員は昨年12月から、スマートフォンアプリの「デジタルPontaカード」機能で、日本の提携店１万3,000店でポイントがたまり、使えるようになった。日本の会員も年内に、台湾の提携店3,000店でポイントがたまり、使えるようにする。
東森整合行銷の宋湘嵐総経理は、2015年の訪台日本人旅行者は延べ163万人で、消費額は612億台湾元（約2,000億円）、訪日台湾人旅行者は延べ380万人で、消費額は1,612億元に上ったと指摘。今年は訪日、訪台合わせて600万人、市場規模は2,478億元に達する見込みで、商機は大きいと強調した。
