行政院はこのほど、電力供給の逼迫（ひっぱく）およびピーク時の電力負担軽減に向け、スマート電気メーターの設置拡大プラン推進を決定した。具体的な内容は近く発表される見通しだが、2024年までに300万台の設置を目標として数百億台湾元（１元＝約3.23円）の予算を投じる計画とされ、エネルギー管理コンサルティング、電子・通信業など関連産業に商機をもたらし、1,000億元を超える生産額を創出すると期待されている。15日付経済日報が報じた。
政府関係者によると現在、スマートメーターは大型の百貨店や工場などに２万4,000台が設置されているほか、2013年に１万戸に全額補助で低電圧スマートメーターを試験設置し、節電効果を調べたが、技術的要因から節電効果は期待を下回った。今後は一般の商店、レストラン、美容院などに優先的に設置を進め、来年までに20万台、20年までに100万台、24年までに300万台を設置し、電力使用量の80％をカバーしたい考えだ。
なおスマートメーターを利用して時間帯ごとに異なる電気料金を設定することでピーク時の電力使用量の大幅な削減を狙っており、100万台の設置により275メガワット（MW）の削減を見込んでいる。
