与党民進党の柯建銘・立法院議員団総召集人は13日、労働基準法改正案を処理するために今月中に開く予定だった臨時会の招集を見送る意向を明らかにした。これにより、当初削減される予定だった７日間の祝日に含まれる教師節（９月28日）は休みとなる可能性が高まった。14日付蘋果日報が伝えた。
民進党は当初、「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による完全週休２日制の導入を目指し、今月中にも臨時会で労働基準法改正案の成立を目指す構えだった。しかし、７月の臨時会で委員会審議が空転し、スケジュールがずれ込んだ。
立法院は９月会期を迎えるが、予算案審議が優先される。柯総召集人は「次の会期では予算案審議が行われる。開会後にはまず行政院の急務処理に時間を充てることになり、労基法改正案には行政院がまだ各方面と意思疎通を図る必要がある」と述べた。
呉玉琴立法委員（民進党）は、「民進党は労基法改正で時代力量、国民党と対立している。民間団体にも異論がある。早期成立は困難だ」との認識を示した。
これに関連し、林全行政院長は、教師節が休みとなっても、株式市場と為替市場は取引を行う方向で検討していることを明らかにした。
