蔡英文総統は12日、今後10年間の長期介護整備の大枠となる「長期介護10年計画2.0」を今年10月から小規模に試験導入する考えを示した。内容は介護施設をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に分け、基本サービスを自宅近くで受けられるようにすることが柱だ。13日付工商時報が伝えた。
これに関連し、林万億政務委員は、第１期試験導入計画を10月にも明らかにし、来年には台湾全土に対象を拡大。４年以内に全ての介護資源の整備を完了するとした。
３段階方式は、鎮級の行政単位に設けられるＡ級のコミュニティー統合型サービスセンター（病院、デイケアセンターが主体）、中学校の学区単位で最低１カ所設けられるＢ級複合型デイケアセンター（診療所、理学診療施設を含む）、Ｃ級地域介護拠点（村、里の事務所などを利用）を設けるものだ。
林政務委員は、衛生福利部が初年度に207億台湾元（約670億円）の経費を見込んでおり、既に160億～180億元の予算措置が完了しているが、９月の遺産税・贈与税引き上げ案決定で、残る財源も確保できる見通しだと説明。当面は営業税など他の税収を財源に充てる考えはないとした。
