李世光経済部長は15日、電力事業自由化を目指す電業法改正について、「効率を向上させ、台湾電力（台電、ＴＰＣ）と民間企業が公平に競争できるようにすることが狙いだ」とした上で、電気料金は監督機関が管理しており、計算式によって定められるため、電業法改正によって上昇することはないと強調した。16日付工商時報が伝えた。
李経済部長はまた、経済部がＴＰＣに譲歩し過ぎではないかとの指摘について、「電業法は改正を計画するたびに大きな抵抗力が働き、30年以上改正されていない。今回法改正を実現すれば、ゼロから脱し、無限大の改善となる」と強調した。
電業法改正案は既に３回の公聴会が終了し、経済部は現在、条文の最終確認を進めている。改正案は９月の立法院会期までに提出する予定だ。
一方、所定の電気料金計算式を当てはめると、現時点では10月に電気料金に２～３％の引き下げ余地が生じる見通しだが、李経済部長は「そういう計算結果が出るならば、下げるなとは言わない」と述べ、値下げに含みを残した。
李経済部長はまた、水道料金の値上げについて、共通認識が出来上がれば順次実施するとした。使用量が月10立方メートル以下の場合には料金を据え置く案が有力だ。
