蔡英文総統が司法院正副院長の指名を撤回し、司法改革の推進が壁に直面したとの見方がある中、総統府幹部は15日、蔡総統が自ら「総統府司法改革国是会議準備委員会」の召集人に就任し、司法改革を主導していく方針であることを明らかにした。16日付聯合報が伝えた。
同幹部によれば、副召集人には信頼性が高い民間の識者を迎える予定で、９月末から10月初めにかけ作業を本格化させるという。
準備委幹部には本来、総統府の林碧炤秘書長が就任する予定だった。しかし、蔡総統は自ら司法改革の陣頭指揮を執ることを決心した。
総統府の黄重諺報道官は「司法院人事の遅れで司法改革の進行が遅れることはない」と説明した。
総統府幹部は「これまで司法改革には外部に悪印象があったが、総統が自ら召集人に就任すれば、各界との意思疎通が比較的スムーズに進む」と期待感を示した。
ただ、蔡総統が自ら司法改革を指揮することには、司法への政治介入ではないかという疑念が浮上する。これについて、総統府幹部は「政治介入には当たらない。総統が関心を示しているのは制度面の改革だ」と強調した。
ある裁判官は「行政権と司法権が結び付くというのでは、帝政と何ら変わりない」と述べ、司法改革が少数主導で進められるのは好ましくないとの見方を示した。
