蔡英文総統は15日、台東県の離島、蘭嶼を訪れて住民と座談会を開き、同島の放射性廃棄物貯蔵施設について、政府が解決しなければならない問題であり、最優先で議論する対象として位置付け、住民に十分な補償を行いたいと語った。また、特別調査チームを設けて、施設が住民の了解を得られていたのかなど当初の政策決定過程を把握したいという意向も示した。16日付聯合報が報じた。
島の古老（左）は、蘭嶼に放射性廃棄物が運び込まれるようになってからは、昔多くいた壮健な老人の姿が見えなくなったと訴えた（15日＝中央社）
これに対し住民からは、「貯蔵施設を移転するという政府の話はもう20年以上聞き続けている。今回の蔡総統も非常に難しい問題と語っており、いつになるのか分からないのは明らかだ」、「住民と対話したところで、結局、施設は蘭嶼から動くことはないのではないか」といったさめた意見が聞かれた。
蔡総統はまた、先日提起した先住民による自治に向けた土地の自主管理について、蘭嶼は実施に適しており、６カ所の部落から優先的に適用し、その後自治の範囲を拡大させたいとの考えを示した。
