中部科学工業園区（中科）管理局の陳銘煌局長は17日、製靴最大手、宝成国際集団（ＰＣＧ）が「中興新村高等研究園区」（南投県南投市）に建設を計画している「スポーツ産業サービスプラットフォーム基地」について「環境影響差異分析報告」が既に環境保護署（環保署）の審査を通過したと明らかにした。これにより環境関連の審査が完了し、同計画は近く着工できる見通しとなった。18日付経済日報が報じた。
ＰＣＧは当初、中興新村園区にスマート工場と研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの設置を計画していたが、その後、製造業からサービス業への参入を図る同社方針の下、内容が変更された。なお同計画はグループ傘下でスポーツイベントの企画やスポーツ選手のマネジメントなどを手掛ける宝悍運動平台（PCG BROS、旧悍創運動行銷）が主導するとみられる。
同計画は現在、調整作業が進められており、着工時期は未定だが、陳中科管理局長によると用地面積は７ヘクタールで、投資額は5,000万米ドルを超える見込みだ。
